マニラ首都圏から人々が去る？コーヒーを飲みながらネットの記事を見ていた。
カフェラテのLサイズが185ペソ。もうマニラは物価の安い場所ではなくなった。その意味で人々が地方に移動しているのかと思ったが、記事は住宅の購入に使われるローンで購入される住宅がマニラ首都圏以外に移って来たとの記事だった。
その理由は？ COVID-19がフィリピンに上陸して、全国的なロックダウンを経験した結果、マニラ首都圏（NCR）の多くの人々が首都以外の各州や出身地に戻ることになった。
その動きは日本でも起きているが、フィリピンの地方というと本当になにもない場所が多い、仕事を得るだけでも大変で住宅を買えるだけの所得を得られる仕事は少ない。
コロナ後、新しい日常が始まって数年が経ち、制限が解除されたにもかかわらず、人々はNCRを離れて他の地域へ移動し続けている。その人口の移動の数値が意外に大きく、仕事がない地方になぜ留まるかが不思議？
今までのフィリピンの人々は貧しい農村地域の住民が、より明るい未来のために、より高給の仕事と住居を求めて人口密度の高い都市、特に首都に移住していた。
写真の出所はフィリピンの新聞社、2018年全国移住調査（2018 NMS）の結果でNCRが最大の移住先地域であった。15歳以上の45,000人以上の回答者を対象に行われたこの調査では、NCRが初めて移住する人々にとって最も人気のある地域の目的地でもあることがわかった。
マニラ首都圏から人々が去る。その理由は。国内移住、つまり国内のさまざまな地域内での人々の行動のパターンは、一般的に経済的な理由によって引き起こされている。国内の都市や自治体から移住したフィリピン人の46％は、就職を求めて移住したと調査では述べられている。次いで住宅関連の理由：賃貸または家の購入。その他の転居理由は、教育や結婚といった人生の出来事に関連している。
2020年、当時のロドリゴ・ドゥテルテ大統領率いる政府は、パンデミック中に足止めされた労働者を含む人々に故郷への帰還を奨励することでマニラ首都圏の混雑を緩和する「Balik Probinsya, Bagong Pag-asa」プログラムを開始した。しかし、このプログラムがなかったとしても、NCRのビジネスにパンデミックの影響を受けた多くの労働者は、すでに首都圏外にいる家族の元に戻っていた。
そして、新たなデータによるとNCR外の地域で住宅需要が継続していることが示されており、専門家は首都の景気減速にもかかわらずこれらの地域は繁栄し、不動産市場を活発に保っていると指摘していると言う。
NCR、AONCRにおける融資ギャップ。フィリピン中央銀行（BSP）の最新データによると、過去1年間で住宅用不動産ローン（RREL）が増加していることが明らかになった。しかし、このデータはまた、パンデミックが始まって以来、NCR内で付与されたローン数とNCR外の地域（AONCR）で付与されたローン数の格差が拡大している。RREL は銀行や金融機関が住宅ユニットの購入を目的に提供するローンを指す。
これらのローンは、通常、住宅、マンション、タウンハウス、その他の不動産の購入に使用されNCRの総RRELのシェアは、2018年のピーク時の57.4％から、COVID-19パンデミックからほぼ3年が経過した2022年第4四半期までに30.5％に低下した。
この低下は2023年も続き、NCRはもはや国内で付与されたRRELの最高割合を保持していない。カラバルソン地方（カビテ、ラグナ、リサール、ケソン）は、NCRの34.2％に対して34.5％のシェアでNCRを上回りました。カラバルソン地方の承認されたローンのシェアはそれ以来増加し続けています。カラバルソンのシェアは2023年第1四半期に34.5％に達した。
中部ルソンや中部ビサヤなど、NCR以外の他の地域でも、2018年以降、全国で付与されたRRELの割合が増加しています。2023年第1四半期には、承認されたRREL全体の13.7％を中央ルソンが占め、6.3％を中央ビサヤが占めた。
パンデミック中に始まったNCRとNCR外の地域での融資件数の格差が拡大して、2023年にはRRELの66％がマニラ首都圏外の地域の新築住宅に付与された、需要が引き続きマニラ首都圏外へ移行していることを示している。
記事の丸写しで申し訳ないですが、フィリピン人特に中間層が昔のように首都圏のコンドミニアムを買わず地方に土地付きの家を買う。
この動きは私の同僚のフィリピン人たちの動きとも合致する。
今の高値でのマニラ首都圏のコンドミニアム購入は慎重になるべきかもしれませんね。
賃貸の需要は激減しているかも？
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